2013参院選：子育て支援・子ども虐待予防政策まとめ
2012年衆院選のまとめにたくさんアクセスいただいたので、今回もまとめてみました。
各党参院選公約から子育て支援・虐待予防に関する部分をピックアップしてます。福祉のほか雇用、教育など多領域にまたがり、それらすべてを網羅すると膨大になるので、ある程度恣意的に抜粋しています。ちゃんと知りたい方は原文にあたってくださいませ。
◆民主党
女性
●チャレンジする女性を応援し、より一層の男女共同参画社会の実現をはかります。「ワークライフバランス」（仕事と生活の調和）が実現できる環境を整備します。男性の育児参加を促進し、家族で過ごす時間を増やします。妊娠、出産
●結婚、出産後の就業の継続・復帰を支援します。仕事と子育てが両立でき、安心して子どもを育てられる社会をつくります。
●子どもの誕生にかかわる支援を拡充します。妊婦健診の公的助成を含め、出産にかかる費用を助成し、自己負担がほぼないようにします。不妊治療に関する支援をさらに拡充します。保育・幼児教育
●子ども・子育て支援の予算を増額し、子育てを直接支援する新児童手当とあわせて、保育所・認定こども園・放課後児童クラブなどを通したサービス、育児と仕事の両立ができる支援を充実させます。
●待機児童を解消し、保育・幼児教育の負担軽減について検討します。質の高い幼児教育・保育等を実現するため、保護者や地域の実情に応じて計画を立て、保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を着実に進めます。病後・病児保育など多様な保育の提供に取り組みます。いじめ、体罰
●「子どもの貧困対策法」に基づき、子どもの貧困を解消し、「貧困の世代間連鎖」を断ち切ります。子どもの虐待防止のため、さらなる支援を検討します。
前回同様、方向性は別にいいけどもうちょっと具体的に書いてよね、という感じですね。
まぁ随所に「検討します」と出てくるので、具体的にはまだ詰まってないのでしょうか。
女性が輝く日本へ
●仕事と子育て・介護との両立支援やワーク・ライフ・バランスの推進等による「就業継続に向けた環境整備」に積極的に取り組む企業を支援します。また、各界各層の一層の意識改革を図ります。出産・子育てを応援する社会に
●「待機児童解消加速化プラン」を展開し、今後2年間で約20万人分、保育需要ピークが見込まれる2017年度末までに約40万人分の保育の受け皿を新たに確保し、保育の質を確保しつつ、待機児童解消を目指します。
●特定不妊治療に要する費用の助成、相談支援等の支援の充実、周産期医療ネットワークの整備・充実など、出産環境の整備を図ります。
●乳幼児健診や小児医療の充実、長期の療養を必要とする子供への医療費助成の見直しを図ります。
●出産前や子育て中の母親が孤立しないように、子育ち・親育ち・家族育ちを積極的に支援するとともに、虐待の早期発見に向けた取組みを加速します。
●行政・事業者・地域社会が積極的に家族を応援できる環境を整えるなど、子育ての幸せを実感できる「家族支援政策」を積極的に進めます。全ての子供の健全な成長と安全の確保
●全ての子供が必要な教育を受けられるよう、教育費負担の軽減を図るため、幼児教育の段階的無償化、就学援助制度や奨学金制度の充実に取り組みます。
前回スルーしてましたが、「子育て中の母親が孤立しないように」やっぱり子育てするのは母親って意識なんですかね。
幼児教育の無償化は“段階的”になりました。
◆公明党
女性・若者の力を成長の原動力へ
１）女性の就業環境を整備
少子高齢化により人口が減少する中、日本再建の鍵を握っているのは女性です。女性が働き続けることは、企業も、働く女性も、社会もそれぞれにとって大きなメリットがあります。そのために、まず今年度から前倒しして実施する「待機児童解消加速化プラン」を、社会福祉法人に限らず、株式会社やＮＰＯ等、多様な主体の参入により確実に実現します。
また、仕事と家庭の両立支援に意欲的に取り組む企業に対する税制優遇制度を積極的に検討します。さらに、育児休業制度の支給ルールを見直し、男性も女性も取得しやすい制度への改善に取り組みます。
５）子育て世代の世帯収入を増加
デフレ経済の中で減少してきた「世帯収入」の増加をめざします。特に、子育て世代の「世帯収入」を増やすために、生産性向上による企業収益を確実に賃金の上昇に反映させます。そのために政労使による「賃金の配分に関するルール」づくりを進めます。正規・非正規間の格差是正に向けた取り組み、ワークライフバランスの実現、女性の社会進出支援、待機児童の解消、教育費の負担軽減等の取り組みを総合的に支援します。希望に応じた多様で柔軟な働き方の環境を整備
ワークライフバランスの実現をめざし、働き方や休み方を見直すための情報発信を強化します。同時に勤務地限定や労働時間限定など多元的な働き方を普及する環境整備を行います。
女性の社会進出を推進し、仕事と子育ての両立支援などに取り組む企業に税制優遇や助成制度の充実を検討します。待機児童解消に向け保育士の確保や保育所の整備などを推進します。
経験豊かな高齢者が能力を発揮できるよう、企業や地域社会の環境整備を進めます。ワークライフバランスの推進
（仕事と子育て・介護等との両立）
(1)待機児童を早期に解消（遅くとも５年で解消）
待機児童解消への取り組みを加速化し、可能な限り早く、遅くとも５年で解消します。
認定こども園、保育所の整備促進、小規模保育や延長保育、病児・病後児保育、夜間・休日保育などを計画的に拡充します。また、社会福祉法人だけではなく、株式会社やＮＰＯ等、多様な主体の参入を進めます。仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制優遇制度を積極的に検討します。
それとともに、認可外保育施設の認可施設への移行を促進するための財政支援等を拡充。保育士等の必要な人材の確保、処遇改善を進めます。
(2)幼児教育の無償化を推進
すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、小学校就学前３年間の幼稚園・保育所・認定こども園等の幼児教育の無償化を実現します。まずは、保育所の待機児童の解消を進めながら、財源の確保とあわせ、段階的な導入をめざします。
(3)短時間正社員制度など多様な働き方を促進
【既述】
(4)育児介護休暇・休業を拡充
仕事と子育ての両立を推進する施策を充実させます。男女とも正規・非正規を問わず、子どもが３歳になるまでは育児休業（現行：１歳まで。一定の場合は１歳半まで）を取得できるようにします。また、子どもの看護休暇制度の対象者を、現行「就学前」を「就学後の児童」へ、短時間勤務等の措置が受けられる対象者を、現行「３歳未満」を「就学前」へ、それぞれ拡充します。
介護と仕事の両立を図るためには、介護休業・介護休暇・短時間勤務等の制度を拡充し、あわせて要介護者の状況等によって柔軟に介護休業制度を活用できるよう見直します。
企業における従業員の仕事と子育ての両立支援を推進するための「次世代育成支援対策推進法」（2014年度末が期限）を延長します。また、ワークライフバランスを推進する企業に対する税制優遇を含めた支援措置を設けます。万全なセーフティネットの強化
(2)子どもの貧困対策を総合的に推進
子どもの将来が、生まれ育った環境によって左右されず、健やかに育成される環境を整備するため、教育の機会均等、生活支援、経済的支援、保護者の就労支援など、子どもの貧困対策を総合的に推進する体制をつくります。
待機児童の解消に向けた政策の記述が充実しました。
単なる両立支援でなく、「希望に応じた多様で柔軟な働き方」をうたっている点も好印象です。
一方でなぜか子ども虐待に関する記述はなくなりました。。
1 待機児童ゼロへ
(1)仕事と子育ての両立の受け皿として、保育所等を増設。保育の質を維持しながら株式会社を含めた保育所等の設置基準の緩和、准保育士の導入や保育士要件の規制緩和、事業所内託児所設置等をパブリックコメントを通じて評価し、地方自治体への権限と財源の移譲によってこれらを実現する。
(2)利用者の利便性向上のために、保育バウチャー制を含め、公立保育園と民間保育園が同条件で運営できるような制度を構築する。
(3)最も待機児童が多い0-1歳児については、保育ママ等による「家庭的保育」の受入を大幅に増やす。同時に親が仕事を休めない時には親に代わって病気の子どもの世話をする「病児保育」についても整備を進める。2 子育てと仕事を両立できる環境整備
(1)多様な働き方の選択肢として、短時間労働の正規雇用制度や育休中にITを活用した在宅ワークの推進等、仕事と介護・子育てを両立できる環境整備を行う。女性の就業率を高め、M字カーブを解消する。
(2)女性の起業を支援。介護事業に代表されるソーシャルビジネス等の担い手として女性の力が発揮される土壌をつくる。
(3)幼児医療の無償化、不妊治療の助成拡大、小児緊急医療体制・新生児集中治療施設(NICU)の拡充を図る。
(4)使途制限のない「子ども(児童)手当」はバラマキ政治の象徴。地域主権の観点から、地方自治体の創意工夫により、例えば保育所の現物等と現金給付との選択制へと見直す。現金給付は子どもの多い家庭への支援を打ち出すために、子どもの数に応じた傾斜配分を拡充する。
(5)子どもを出産し育てる環境を整えるために、同じ所得の場合、子どもが多いほど税負担を緩和する。
(6)地域の実情に合った少子化対策を行うため、中央集権的なやり方ではなく、地方自治体の裁量を拡大。出産、DV、児童虐待への相談機関や一時保育所、学童保育の増設や土日業務の拡大等、地域ごとに柔軟に対応できる仕組とする。
こちらも前回よりも充実し、かつ具体的です。ただ保育士要件の規制緩和には賛成できないです。
前回なかった子ども虐待についても言及がありました。
◆生活の党
社会保障・雇用
3.貧困対策の強化
● 貧困等により困窮する家庭における子どもを乳幼児期・児童期から重点的に支援し、貧困の連鎖を断ち切るための対策を強化する。少子化・男女共同参画
1.少子化対策・子育て支援
● 出産にかかわる費用の自己負担を軽減する。
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2千円の手当を支給する。相当部分を「子育て応援券」(バウチャー)にする。子どもが多いほど税負担を緩和する。
4.家庭と仕事の両立支援
● 結婚出産がキャリア形成に不利にならない社会を構築する。待機児童解消の緊急対策を実施する。男女ともに育児休暇が取りやすい社会環境・職場環境の改善及び定着を図る。0~3歳未満児の事業所内保育を推進するなど、職場復帰を促進する。
前回に続き支給金額だけやたら具体的。
事業所内保育よりは地域保育を推進してほしいです。子ども連れて通勤するの大変でしょうし。
こちらも虐待関連の記述がなくなっています。
◆日本共産党
（PDF版）
社会保障を再生し、充実するために ― 日本共産党の提案
認可保育所の大幅増設で待機児童をゼロにします。「詰め込み」や営利企業への「丸投げ」など保育内容の切り下げに反対します。
ひとり親家庭の雇用確保と支援、児童扶養手当や就学援助の拡充など子どもの貧困対策を強めます。
（Web版）
子育ての不安にこたえる体制をつくり、児童虐待の防止対策を強化します
初めての出産による不安や貧困など、さまざまな問題を抱えた家族に対し、きめ細かな相談体制、個別の訪問活動などの支援を拡充します。保育所への入所や一時保育、子育て支援事業など、子育て不安を軽減する取り組みを地域全体ですすめます。児童虐待や子育ての困難の背景には、若い世代の雇用破壊と貧困の広がりがあります。安心して子育てできるように、安定した雇用、人間らしい働き方、教育・福祉・社会保障の充実と子育てへの経済的支援など総合的な施策をつよめます。
格差と貧困のひろがりを背景に、全国206か所の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数は、2011年度も過去最高を更新し、５万9862件にのぼっています。児童虐待の防止、早期発見、子どもと親への専門的な支援などの独自の施策をつよめます。早期発見で子どもを守るために、保育所や学校、病院、児童相談所、保健所、子育て支援センター、児童養護施設など、子どもにかかわる専門機関の連携をはかるとともに、職員の専門的な研修をつよめます。相談支援体制を充実させるために、児童相談所の増設、職員の抜本的な増員と専門性向上のための研修の充実、一時保護施設や児童福祉施設の整備増設、設備や職員配置の改善をはかります。虐待を受けた子どもへの専門的なケア、親にたいする経済的、心理・医療的、福祉的な支援をつよめます。
PDFにはちょろっとしか書いていないのですが、Web上には分野ごとに超長文の政策が記載してあります。
子育て支援のところは転載してませんが、「保育の規制緩和や営利企業参入に反対、公立認可保育所の増設」という保育政策のほか、学童保育の充実や各種助成が手厚く書いてあります。
個人的には公立認可にこだわる必要はないと思っています。
日本を元気にする教育再生
教育改革
子どもたちの個性を伸ばす教育の実現。点を取るための教育から人生の基盤を創る教育へ。世界を牽引する基礎研究の充実、100年先を見越した文化立国日本を目指します。
● 多様な保育、幼児教育を支援(親と子どものための待機児童対策)
子ども関連の政策は、どちらかというと福祉より教育を重視しているようです。
４．こども・子育て支援
1.子ども一人ひとりの育ちを応援します
○「子どもの権利」保障の観点から子ども・子育て支援に取り組みます。保育・地域の子育て支援・学童保育などのサービス支援と児童手当などの経済的支援は車の両輪です。両者のバランスを取りながら、特に緊急性を要しているサービス支援の拡充に取り組みます。
○親子が大切な家族の時間を確保できるようワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を推進します。2.待機児童の解消へ緊急対策を実施します
○現在、国基準の待機児童は全国で2万5千人、潜在的待機児童は85万人とも推測され、待機児童の解消は喫緊の課題です。安心子ども基金の利用範囲を公立保育所にも広げ、認可保育所や認定こども園などの増設、改築を進めます。
○社会資源の有効活用(認可外保育施設への支援、保育ママ制度の拡充、小中学校の空きスペース等を利用しての認可保育園分園化、幼稚園の認定こども園への移行促進など)を積極的に行い、待機児童の解消を図ります。3.保育所、認定こども園、幼稚園の質の向上と豊かな幼児教育を実現します
○社会保障と税の一体改革において「子ども・子育て支援関連3法」が成立しました。同法は待機児童対策の観点から、株式会社等の事業所の参入を容易にし、小規模保育、保育等の量を大幅に増やす内容です。同法を実施するにあたっては、待機児童解消と同時に保育の児童福祉機能を維持・発展させ、質の向上と豊かな幼児教育の実現を図ります。
○保育・教育施設の基準(職員の配置基準、面積基準等)を欧米諸国並みの水準に引き上げます。
○日本では、低年齢児保育、長時間保育、大規模施設が子どもに与える影響調査など等、基礎的な調査が全く行われていません。基礎的な統計調査を早急に実施し、子どもの成長・発達を保障する観点から法に基づく制度を構築します。
○保育・教育施設の安全・安心、健康・教育効果等について、調査、評価、改善を行う仕組みをつくるとともに、情報を公開します。
○幼児期の教育について、一連の生涯教育政策の観点から議論を深めるとともに、職員、保護者を含む広い層の共通理解が得られるように努めます。幼保一体化は地域実践を土台に進めます。
○保育士、幼稚園教諭の処遇改善を行い人材を確保します。幼保一体化を進めるに当たっては、資格の一元化、専門性の向上、放課後児童クラブや障がい者支援分野の職員資格との連動、ステップアップの仕組み等を検討します。
○公立保育所、公立認定こども園が果たす児童福祉機能を強化し、公立施設の減少をストップさせます。行政の保育・幼児教育に関するノウハウの蓄積やマネジメント力を高めていきます。
○放課後児童クラブ(学童保育)の不足も喫緊の課題です。学童保育の公的責任、最低基準、財源措置を明確にし、質量ともに拡充します。
○地域子育て支援拠点事業による、ひろば事業、保育所施設の開放、ファミリー・サポート・センターの普及などを拡充し、仲間づくりや地域とのつながりを推進します。4.子どもの貧困の解決、児童虐待の防止、児童ポルノの根絶に全力で取り組みます
○「子どもの貧困対策法」が成立しました。内閣府に置かれる「子どもの貧困対策会議」を中心に、子どもの貧困の実態を調査し、具体的、包括的な取り組みを計画的に実施し、子どもの貧困をなくします。
○母子保健事業や保育等を通じて要支援家庭を早期に発見し、自治体や地域の支援などにつないで、子どもの貧困、児童虐待を未然に防ぐことができるよう地域の関係諸機関連携の強化による支援体制の充実を推進します。
○児童相談所と子ども家庭支援センターの機能強化、協働体制の強化を図ります。医療・教育部門の対応能力強化を図り、相談援助部門(児童相談所と子ども家庭支援センター)との連携を強化して、児童虐待を防止するための切れ目のない支援体制をつくります。5.「子どもの権利条約」を子ども・子育て施策に反映させます
○チャイルド・ライン、子どもの人権オンブズパーソン制度など、問題解決に向けた相談窓口や人権救済の仕組みを各自治体が設置することを推進します。
○子どもが権利の主体であることを確認し、子どもの最善の利益を求める「子どもの権利基本法」をつくります。
○子どもに関する総合的な政策を一元的に行う「子ども省」(仮称)をつくります。
○子ども一人ひとりの育ちを応援します。貧困の削減数値目標を定め、総合的な貧困削減に取り組む「子どもの貧困対策法」を制定し、貧困の連鎖を止めます。児童虐待の防止に全力で取り組みます。
○保育所、学童保育所を大幅に増設し、待機児童の解消に取り組みます。国有地や都有地なども積極的に活用します。同時に保育所、幼稚園、認定こども園、家庭的保育事業の質の向上を積極的に図ります。
○「子どもの権利条約」を子ども・子育て施策に反映させます。「子どもの権利基本法」の制定に取り組みます。
安定の社民党。さらに政策が拡充してます。全体に妥当だと思います。
基礎調査に基づく制度設計という観点が新たに加わりました。大事なことだと思います。
２．社会保障を賢く強くする
【増子化、子育て政策を拡充する。】
□保育バウチャー制度を導入する。保育分野への株式会社の新規参入規制を緩和するなど競争を通じた「保育の質」の向上を実現する。
□子ども3人目以降から公共サービスを優遇する。
□育児休業中の自宅勤務制度を推進する。
競争原理だけでは「保育の質」向上は実現しないと思います。
◆新党大地
社会保障の充実。
●待機児童問題の解決、女性の働く環境の整備、育児、高齢者の施設・制度の充実を図ります。
具体的に書いていただきたいです。
◆緑の党
４．富と負担を公正に分かち合い、消費増税はやめる
人として尊重され安心して暮らせる社会へ
● 人生前半の社会保障(児童手当、保育サービス、奨学金の無償給付、職業訓練、若者基礎年金など)の充実で「子どもの貧困」をなくす。７．多様な生き方を認め合い、 子どもとともに未来を育む社会へ
誰もが差別も排除もされずに安心して暮らせる社会のための法制度を
● 働き方の多様化と、地域や当事者のニーズを反映する多様な保育・子育てサービスで、安心して子どもを生み
育てる仕組みを充実させる。
● 子どもの権利条約を実効化するため「子どもの権利基本法」を制定する。
こちらも具体的な政策がほしいところです。
以上です。何か気づいたことがあればご指摘ください。
投票日は7/21です。
（7/9追記）
NPO法人Fathering Japanがもっとわかりやすいマニフェスト比較表をつくっていらっしゃいます。
